器物損壊等罪とは、他人の物を損壊し、または傷害する犯罪をいいます。 （器物損壊等） 第二百六十一条 他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 物には、動物、植物を含めた動産、土地などの不動…

国税庁のホームページを見ますと、次にようになります。 交通事故などのために、被害者が次のような治療費、慰謝料、損害賠償金などを受け取ったときは、これらの損害賠償金等は非課税となります。 ただし、これらの損害賠償金のうちに、その被害者の各種所…

民間賃貸住宅における賃貸借契約は、契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、 退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。 …

「名誉毀損で訴えてやる！」という言葉はよくドラマのセリフでありますよね。 では、実際には、どういった場合に、名誉毀損罪は成立するのでしょう。 刑法をみてみますと （名誉毀損） 第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の…

当事者の間で紛争が発生した場合に、その解決の手段として和解があります。 和解は、当事者がお互いに譲歩しあって、話し合いによって解決する手段で、解決の態様、効果は、示談とほぼ同じです。 和解には、２つの種類があります。 １．訴え提起前の和解 当…

自分や社員が、マッサージや整体などを施したときの費用は、会社の経費で落とせるのでしょうか。 こたえは、可能です。 社員の、役員も含めて、その健康増進のための費用は、会社の福利厚生費から支出してもいいことになっています。 ただし、本人が自分で勝…

詐欺罪はどういった場合に成立するのでしょう？ 事例でみてみましょう。 詐欺罪は、刑法では次のように規定されています。 （詐欺） 第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。 条文はこれだけですが、詐欺罪は、 欺瞞行為 →…

Q．父親は入院加療中に死亡し、父親の死亡後に入院加療期間の医療費を請求されました。 この医療費は、相続人である長男が支払いましたが、被相続人である父親の医療費控除の対象となりますか、あるいは相続人である長男の医療費控除の対象になりますか。 Ａ…

その年の1月1日から12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。 １…

厚生労働省から、健康に配慮した飲酒に関するガイドラインが発表されました。 飲酒については、人それぞれによって、飲める量は違うと思いますが、それによる健康へのリスクについてははっきりとはわかりませんでした。 それに答える内容が、ガイドラインと…

できません。その理由は以下のとおりです。 理事は、その個人的な能力や資質に着目し、法人運営を委任されている者であることから、自ら理事会に出席し、議決権を行使することが求められます。 したがって、理事会が開催された場合には、社員総会について認…

意匠権という権利をご存知ですか。 意匠権は、特許庁に出願し登録されると、特許権にように権利が保護されるものです。 １．意匠とは？ 「意匠」とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいい、物品…

法務省のホームページによりますと、以下の回答がありました。 一般的に犯罪が発生した場合，第一次的に捜査を行い，被疑者（犯人，容疑者）を逮捕したり，証拠を収集したり，取調べ等を行うのが警察です。 なお，警察は，被疑者を逮捕したときには逮捕の時…

検察官になるには、司法試験に合格した後，司法修習を終えないといけません。 また、・裁判官（判事，判事補）、 ・弁護士、 ・３年以上特定の大学において法律学の教授又は助教授の職にあった者 ・３年以上副検事の職にあって，検察官になるための特別の試…

あなたは、人質司法という言葉を聞いたことがありますか。 人質司法とは、どういう意味なのでしょうか。 また、日本は人質司法をやっているのでしょうか。 それについて、法務省のホームページの質問コーナーで回答されていますので、ご紹介いたします。 以…

日本で400万部、全世界で累計2800万部突破、Amazon史上最大の大ベストセラー『チーズはどこへ消えた』待望の続編が登場しています。 https://amzn.to/3HCpxuB アメリカ・ビジネス界のカリスマ、スペンサー・ジョンソンが、死を前に書き記した傑作!です。世界…

役員が、自己のために法人との間で、利益相反取引を行った場合は、理事会の承認決議が必要となります。 そして、その取引により、法人に損害が発生した場合は、その対象となる役員、理事会で賛成した理事は、損害賠償の責めを負うことになります。 そこで問…